現在、ベトナム・モンゴルなどアジアの体制移行国においては、市場経済の導入・発展を促進し、「人の安全保障」を実現するための基盤である法システムを整備するために、国際的な協力が求められています。

本プログラムは、そのような法整備支援を担う人材を組織的に養成することを目的としたもので、特に組織や制度を設計・運用し、紛争を処理するための高度の専門能力を、実践を通じて養うことを特徴としています。関連分野を含めた英語によるコースワークを体系的に整備することを通じて異分野に対する知識と理解を得るとともに、海外実地研修・インターンシップなどを通じて、実際に発展途上国において法整備の現場を体験する機会を提供します。また、海外の教育研究機関と協力し、法整備支援に関する国際的な標準カリキュラムを編成することも目的の一つとなっています。

本学がアジアに展開する日本法教育研究センターや、いままでの法整備支援事業により蓄積された知的資源・人的資源を活用し、制度デザインと組織マネジメントに関する総合的な能力育成を図りたいと考えています。